【死因贈与を撤回（取消）することを認める判断基準（判例の流れ）】

＜死因贈与への『遺言の撤回』の準用＞

あ　問題となる条文の組み合わせ

民法５５４条によって民法１０２２条（遺言の撤回）が準用されるかどうか

い　見解（学説・判例）

学説には肯定・否定の見解がある
判例は古くから準用を肯定している
※大判昭和１６年１１月１５日

＜昭和４７年判例（死因贈与の撤回を肯定）の内容＞

あ　理由

贈与者の死後の財産に関する処分については，遺贈と同様，贈与者の最終意思を尊重し，これによって決するのを相当とする

い　結論

死因贈与の取消を認める
（民法１０２２条は死因贈与に準用される）
※最高裁昭和４７年５月２５日

う　例外の可能性

判決自体からは例外の余地がないように読める

＜負担付死因贈与の撤回を認める判例（昭和５７年）＞

あ　撤回を制限する基準

負担付死因贈与について
受贈者が負担の全部orこれに類する程度の履行をした場合には，契約締結の動機，負担の価値と贈与財産の価値との相関関係，契約上の利害関係者間の身分関係その他の生活関係等に照らし，契約の全部又は一部を取り消すことがやむをえないと認められる特段の事情がない限り，民法１０２２条，１０２３条の規定は準用されない
※最高裁昭和５７年４月３０日

い　単純な死因贈与への適用

（負担付ではない）単純な死因贈与の撤回についても影響を与えるという指摘もある
※『最高裁判所判例解説民事篇　昭和５８年度』法曹会１９８８年ｐ２５

＜単純な死因贈与の撤回を判断した判例（昭和５８年）＞

あ　判断の要旨

個別的な事情（後記※１）により
贈与者が死因贈与を自由に取り消すことはできない
※最高裁昭和５８年１月２４日

い　従来の判例との関係

昭和４７年判例に例外があることを示した
取消の要件（基準）については特に触れていない
※『最高裁判所判例解説民事篇　昭和５８年度』法曹会１９８８年ｐ２０

＜昭和５８年判例の事情の評価の内容（※２）＞

あ　判断材料

死因贈与が土地の所有権の承認と対価関係にある
効力の発生前から受贈者による土地の占有耕作がある
贈与者はこれを覆すような一切の処分をしないことを確約している
死因贈与が，双方の互譲を本質とする裁判上の和解で行われている

い　実質的価値判断

死因贈与は，負担付き死因贈与と同等orそれ以上に契約としての拘束を受けるべきである
→取消を認めない
※『最高裁判所判例解説民事篇　昭和５８年度』法曹会１９８８年ｐ２０

＜死因贈与の撤回の判断基準＞

死因贈与の動機，態様，内容その他諸般の事情を総合的に検討し
死因贈与が取り消されてもやむをえないものかどうかを具体的に判断する
※『最高裁判所判例解説民事篇　昭和５８年度』法曹会１９８８年ｐ２０

＜判例の枠組みで判断した事例（裁判例）＞

特段の事情があれば，死因贈与を遺言で撤回することは認められない
個別的事情を元にすると（実質的なプラス・マイナスを考慮している）
遺言によって死因贈与契約を取り消すことが許されないと解すべきほどの特段の事情は存在しない
→死因贈与の取消を認める
※東京地裁平成２４年７月２７日