【信託の目的の基本（意味と受託者の行動基準という役割・具体例）】

＜信託の定義の条文規定＞

第二条　この法律において『信託』とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。
※信託法２条１項

＜信託目的の役割＞

あ　信託目的の必要性

信託においては『一定の目的』が定められなくてはならない
信託にとって必須の要素である
※信託法２条１項

い　受託者の行動基準としての役割

受託者がなすべき行為は，信託目的の達成のために必要な行為である
→受託者の行為基準としての意味を有する
※信託法２条５項，２６条
信託目的に反する処分は受益者による取消の対象となる（後記※１）
法人の目的が法人の代表者の権限の外延を画する（民法４３条）のと同じである

う　信託の終了・変更

信託目的は，信託の終了や変更の場合において重要な意味を持つ
信託目的が達成不能となると信託は終了する
※信託法５６条
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１８
※能見善久著『現代信託法』有斐閣２００４年ｐ２０

え　公益目的における行政の許可

信託目的が一定の公共性があるものである場合は公益信託とされる
※信託法６６条〜
公益信託の設定については，主務官庁の許可が必要である
※信託法６８条

＜信託目的（信託の本旨）に反する処分の取消（※１）＞

あ　信託の本旨に反する処分の取消

受託者が信託の本旨に反する信託財産の処分をした場合
→受益者が取消権を有する
※信託法３１条

い　信託目的との同質性

信託の本旨とは，信託の目的である
※能見善久著『現代信託法』有斐閣２００４年ｐ２０

＜信託目的の内容の分類＞

あ　信託財産の管理・運用の方法

い　受益者への利益の交付の方法

※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１８

＜信託目的の具体例＞

あ　特定の者の扶養

自分の配偶者を扶養する目的
特定の障害者を扶養する目的

い　特定の財産の管理

特定の土地の上にビルを建設してこれを管理する目的

う　不特定の者の支援

地震による被災地の高齢者の生活を支援する目的
※能見善久著『現代信託法』有斐閣２００４年２１

＜株式投資信託契約における信託目的の例＞

あ　受託者の行動基準の設定（前提）

受託者がいかなる方法によって投資先を決定し，いかなる方法によって受益者にそれを交付するかを定める必要がある
→受託者の行動基準となる

い　信託目的

『あ』の内容（投資方法や受益者への交付方法の定め）が信託目的である

う　動機との区別

『お金を増やして家を買いたい』というものは信託目的ではない
信託をする動機にすぎない
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１８

＜信託目的と受託者の行動基準の関係の具体例＞

あ　信託目的の例

『Aが９０歳になるまでの間，安定した生活資金を交付する』

い　守りの運用をすべき状況

信託財産として２億円の金銭がある・Aが８０歳である場合
→受託者は，無理な投資によって信託財産を減少させてはならない
→定期預金として守っておく

い　攻めの運用をすべき状況

老後のために必要最低限の信託財産もない場合
→受託者は何とかして信託財産を殖やす必要がある
→場合によっては，ハイリスク・ハイリターンの投資を行う必要がある
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１８

＜利益交付方法に関する信託目的の具体例＞

あ　信託目的の内容（前提）

信託目的（受託者がなすべき行為）の中には『ア・イ』の両方が含まれる
ア　信託財産をどのように管理・運用するかイ　受益者にどのように利益を与えるか（い）

い　利益交付方法に関する信託目的の例

ア　元本維持方式 『元本は維持するが，その年に挙げた収益は，年末に受益者に金銭として給付する』
イ　定額交付方式 『月々２０万円ずつ受益者に渡す』
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１８，１９