【信託財産の種類ごとの分別管理の方法（特定性の内容）】

１　信託財産の種類ごとの分別管理の方法（特定性の内容）
２　信託法の規定上の分別管理の方法
３　計算を明らかにする方法による分別管理（金銭・預金）
４　不動産の分別管理
５　動産の分別管理
６　債権の分別管理
７　特許権・実用新案権・意匠権・商標権の分別管理
８　特許を受ける権利の分別管理
９　著作権の分別管理
１０　営業秘密・ノウハウの分別管理

１　信託財産の種類ごとの分別管理の方法（特定性の内容）

信託の受託者は，信託財産を他の財産と分別して管理する義務があります。
詳しくはこちら｜信託の受託者の義務（分別管理・帳簿作成・報告義務）
また，分別管理義務を履行していることにより，倒産隔離の効果が生じます。
詳しくはこちら｜信託財産の倒産隔離効（独立性）の要件（特定性・対抗力）
さらに，分別管理が信託の成立の判断に影響するという見解もあります。
詳しくはこちら｜契約による信託の成立の要件・判断基準（信託の性質決定）
このように，いろいろな場面で，信託財産の分別管理が問題となります。この点，分別管理の内容は，信託財産の種類によって異なります。
本記事では，信託財産の種類ごとの分別管理の方法（内容）を説明します。

２　信託法の規定上の分別管理の方法

まず，信託法には，分別管理の方法を規定する条文があります。
登記や登録などの公示が可能な財産であれば，信託（財産）という登記や登録をします。
このような公示制度がない財産では，区別・識別できるような状態で保管することになります。金銭や債権のように物理的な識別ができない（難しい）ものもあります。その場合は帳簿などの記録によって識別できるようにします。

３　計算を明らかにする方法による分別管理（金銭・預金）

信託財産である金銭や預金（債権）の分別管理の方法として，信託法の条文には，計算を明らかにする方法と規定されています（前記）。
その具体的な内容は，信託という表記を含めた名義の預金口座で管理するというものが一般的です。１つの信託に１つの専用預金口座であればこれだけで済みますが，複数の信託で１つの預金口座を用いるようなケースでは，帳簿の記録によって内訳が分かるようになっている必要があります。

４　不動産の分別管理

以下，金銭（預金）以外の財産の分別管理の方法を順に説明します。
まず，不動産については信託（による移転）の登記をすることで，分別管理をしたことになります。

５　動産の分別管理

動産は，可能であれば物理的に隔離する方法で特定し，そうでなければ帳簿上の記録として特定します。

６　債権の分別管理

債権が信託財産となっている場合には，他の債権と識別できる情報を帳簿に記録することで特定します。債権譲渡登記の登記事項が参考になります。

７　特許権・実用新案権・意匠権・商標権の分別管理

知的財産権が信託財産となることもあります。特許権・実用新案権・意匠権・商標権はいずれも登録が必須です。そこで，登録番号で特定します。

８　特許を受ける権利の分別管理

知的財産権の中には，特許を受ける権利もあります。これも譲渡性があるので，信託財産となることがあります。
特許の出願後であれば，出願の番号などで容易に特定できます。出願前の段階では，具体的な発明の内容などで特定します。

９　著作権の分別管理

知的財産権の中の著作権は，登録によって発生するわけではありません。登録の制度はありますが，（権利の発生ではなく）権利の移転が登録の対象です。
信託の設定の際に，著作権の移転が行われるので，この際移転の登録をして，その登録番号で特定する方法が確実です。
なお，著作者人格権は，そもそも信託財産として認められないと思われます。

１０　営業秘密・ノウハウの分別管理

営業秘密やノウハウも，経済的な価値はありますが，情報のままでそのまま信託財産とすることはできないと思われます。
記録媒体に入っている状態ならば，この記録媒体を信託財産とすることはできます。この場合，記録媒体は動産なので，前記の動産の特定と同じ方法で分別管理をします。
なお，ライセンス契約上の債権であれば，信託財産とすることが可能です。この場合は前記の債権の特定の方法で分別管理をします。

本記事では，信託財産の分別管理の方法（特定性の内容）について説明しました。
実際には，個別的な事情によって分別管理の方法（分別管理として認められるかどうか）が違ってきます。
実際に信託財産の分別管理（特定）の問題に直面されている方やこれから行う事業の中で信託の活用を検討されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。