【信託財産の付合・混和・加工と識別不能（信託法１７〜１９条）】

＜信託財産の付合・混和・加工（信託法１７条）＞

信託財産に属する財産と固有財産または他の信託財産に属する財産の間に
付合・混和・加工が生じた場合
→各別の所有者に属するものとみなして民法の規定を適用する（民法２４２〜２４８条）
詳しくはこちら｜民法の添付（付合・混和・加工）の規定（民法２４２〜２４８条）
※信託法１７条

＜信託財産の識別不能における扱い（信託法１８条）＞

あ　価格の割合による共有

『ア・イ』のいずれかについて識別不能となった場合
→各財産の価格の割合による共有となる
ア　信託財産に属する財産と固有財産に属する財産イ　信託財産と他の信託財産それぞれに属する財産 ※信託法１８条１項，３項

い　均等割合による共有

『あ』において，価格の割合を立証できない場合
→共有持分の割合は均等であると推定する
※信託法１８条２項

＜識別不能の内容や具体例＞

あ　識別不能の原因との関係

識別不能となった原因が何であっても信託法１８条は適用される

い　識別不能の原因の具体例

ア　分別管理義務が免除されているケースイ　天災などの不可抗力によるケースウ　受託者の分別管理義務違反によるケース ※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ９１

う　当初からの分別管理不履行

受託者が最初から分別管理をしていなかったことも含めるべきである
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ９２

＜識別不能の規定と特定性の関係＞

あ　信託財産の独立性と特定性の関係（前提）

信託財産の独立性（信託法１４条）の効果は
特定性（信託法３４条）を前提（要件）として初めて認められる
詳しくはこちら｜信託財産の倒産隔離効（独立性）の要件（特定性・対抗力）

い　識別不能の規定と特定性の関係

特定性が信託法１８条の適用の前提である

う　特定性の内容

（信託法１８条の適用の前提となる特定性の内容は）
『ア・イ』のいずれかが明らかであることである
ア　ある財産が信託財産であることイ　ある財産に信託財産が含まれていること ※四宮和夫『信託法　新版』有斐閣１９８９年ｐ２２０
※能見善久『現代信託法』有斐閣２００４年ｐ４６
※『信託と倒産』商事法務２００８年ｐ１５２
※田中幸弘ほか稿『分散型暗号通貨・貨幣の法的問題と倒産法上の対応・規制の法的枠組み（下）−マウントゴックス社の再生手続開始申立て後の状況を踏まえて−』／『金融法務事情１９９６号』金融財政事情研究会２０１４年６月ｐ７７参照

＜混和と識別不能（信託法１７・１８条）の区別＞

あ　混和の典型的状態

液体や穀物が混合または融和して事実上弁別できなくなった
物理的な弁別自体が不可能である

い　識別不能の典型的状態

複数の物がそれぞれ物理的には弁別が可能である
しかし権利の帰属関係が不明瞭な状態である
例＝多頭の羊を区分けしていた柵が壊れて混ざりあった
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ８９

＜金銭の帰属不明瞭に適用される規定（３つの見解）＞

あ　信託法１８条適用説（通説）

金銭について識別不能（帰属が不明瞭）となった場合
→信託法１８条が適用される（通説的見解）
→共有となる
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ８９
※信託法改正要項試案補足説明２００５年７月ｐ１８脚注１６
※能見善久ほか話『信託財産（５）』／『ジュリスト１４１８号』２０１１年３月ｐ１１０
※信託と倒産実務研究会編『信託と倒産』商事法務２００８年ｐ１４９〜１５２
※寺本直広『逐条解説　新しい信託法　補正版』商事法務２００８年ｐ８０の注３

い　信託法１７条適用説

信託法１７条が適用される
→共有となる
※井上聡編『新しい信託３０講』弘文堂２００７年ｐ１６
※田中和明『詳解信託法務』清文堂２０１０年ｐ１６８

う　信託法１７・１８条適用否定説

信託法１７条，１８条のいずれも適用されない
帳簿に記載された金額の金銭が信託財産に当然に帰属する
※田中幸弘ほか稿『分散型暗号通貨・貨幣の法的問題と倒産法上の対応・規制の法的枠組み（下）−マウントゴックス社の再生手続開始申立て後の状況を踏まえて−』／『金融法務事情１９９６号』金融財政事情研究会２０１４年６月ｐ７８参照

＜金銭の帰属不明瞭の状況と法的扱いの具体例＞

あ　金銭の帰属不明瞭が生じる状況の例

金銭について固有財産と信託財産が混ざった状態になっていた
この金銭の一部が盗まれた
受託者に過失はない

い　紛失した財産の特定

紛失した財産は固有財産と信託財産の両方に及ぶとして扱う
金額の比率による
※能見善久著『現代信託法』有斐閣２００４年ｐ４８

＜預金への混和・識別不能の規定の適用（否定）＞

金銭を預金として保管している場合
預金債権なので，混和・識別不能には該当しない
※能見善久ほか話『信託財産（５）』／『ジュリスト１４１８号』２０１１年３月ｐ１０８