【家事調停・審判・訴訟における当事者本人の出席の要否】

1　家事調停・審判・訴訟における当事者本人の出席の要否

金銭や明渡を求めるような通常の訴訟であれば、弁護士に依頼した当事者は裁判に出席する必要はありません。しかし、家庭裁判所の調停や審判、訴訟の場合には、弁護士に依頼した当事者でも出席が必要となることがあります。裁判所の期日は通常、平日の日中だけなので、平日勤務の方は大きな負担となります。
本記事では、家事調停・審判・訴訟において当事者本人が出席する必要性や実情について説明します。

2　実務の家事調停・審判・訴訟における本人の出席の実情

（１）家事調停における本人出席の実情・傾向

法律の解釈に入る前に、実際には本人の出席がどの程度必要になるのか、ということを説明しておきます。
まず、家事調停の期日に、代理人弁護士だけ出席して本人は欠席、ということも比較的多くあります。この場合、代理人弁護士が調停委員や裁判官と話をして手続を進めることになります。
手続の進み具合によっては、個別的に、リアルタイムで本人が対応できることが望ましい、という場合もあります。このような場合は、調停委員が、本人同席を要請することになります。
要請された側では、時間の調整が可能か、また感情面も含めて、検討し、参加が望ましくない場合は、そのように説明し、本人が出席しないまま調停を進めることもあります。

（２）家事審判における本人出席の実情・傾向

審判は、調停よりも、書面による法的理論や法的主張の比重が高く、話し合いという性格は薄いです。そこで、当事者本人の直接のコメントが求められることは少なくなります。代理人弁護士の出席で十分、という傾向が強いです。
実際に、審判では（調停よりも）、本人出席が要請されない方向性で運用されています。

（３）家裁の訴訟における本人出席の実情・傾向

家庭裁判所における訴訟（人事訴訟）では、当事者本人の出席を必要とする規定はありません。代理人弁護士の出席で足りる、ということです。
現実に、代理人弁護士だけが出席する、ということがほとんどです。当事者本人の直接のコメントが必要な場面というのはほとんどありません。
というのは、訴訟では、書面による理論的な主張が中心であり、話し合いが必要となる状況は少ないのです。
なお、訴訟の最終局面で、当事者尋問が実施される場合だけは、当然ですが、本人の出席が必要になります。とは言っても、統計上、約半数が、尋問は実施されず、和解で終了しています。
別項目；ご相談者へ；訴訟；尋問施行割合

3　和解成立の際の当事者本人の出席の必要性（参考）

以上の説明は、一般的な期日に、当事者本人の出席が必要かどうか、というものでした。
この点、和解が成立する場合で、かつ、身分関係に変動が生じる場合は別の扱いとなります。典型例は離婚を成立させる和解です。
この場合は、基本的に当事者本人の参加が必要となります。ただし、電話連絡で済ませる、などの工夫はあります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜家裁の調停・審判・訴訟における和解成立の際の当事者本人出席の要否

4　家事事件手続法の条文

以上は、実務における実際の運用、傾向でした。以下、法律とその解釈という理論的なことを説明します。
まず最初に、家事調停と審判に関する家事事件手続法の規定を押さえておきます。
代理人弁護士がついていても、裁判所が当事者本人を呼出した場合には当事者本人が出席（出頭）しなくてはならない、と規定されています。出頭が義務付けられたのに出頭しない場合には、家裁が５万円以下の過料の支払いが命じるという規定もあります。

5　呼出しの対象となる「期日」の内容

呼出しを受けたら出席義務が生じるのは「期日」となっています。
この「期日」という言葉ですが、裁判に関係する場面では日常的に使われています。
正確な内容を整理しておきます。
審判における「期日」には証拠調べ期日と審問期日があります。審判の期日うち大部分は、その場で主張の確認や意見を交わすといったものであり、これは審問期日です。
次に、調停では、そのような区分けはなく、要するに話し合いをする日程のことを、単に期日と呼んでいます。

6　出頭義務と制裁の対象の範囲（一致）

以前の法律では出頭義務や制裁の対象が少し不明確でしたが、現在の家事事件手続法では明確になっています。
出頭義務が生じるのも、制裁の対象となるのも呼出しを受けた場合に限られます。

7　制裁の前提となる呼出し

「期日」に呼出しを受けた当事者本人がこれに応じない、つまり出席しないと（条文上）過料の制裁を受けることがあります。制裁を与えるというのは重いことなので、正式な方式の呼出しを受けた場合に限定されます。逆に、呼出しの中には、普通郵便や電話による簡易型の呼出しもあるのですが、このような呼出しを受けた場合には（応じない当事者に対して）制裁を与えることはできないと解釈されています。

8　「やむを得ない事由」の内容・具体例

正式な呼出しを受けた当事者本人が期日に出席しないと、過料の制裁を受ける、と条文には規定されています。ただし、やむを得ない事由がある場合には制裁は適用されません。
やむを得ない事由の内容は、条文には記述されていませんが、本人や近親者の病気、急遽の仕事の都合などがあり得ます。
解釈としてはこのように限定的ですが、実際に、「やむを得ない事由には当たらないので過料（制裁）を与える」ということになるのはほぼありません。どちらかというと、特に理由なく出席の要請を拒絶すると印象が悪くなるので、そのようなことをするケースは通常ないのです。

本記事では、家庭裁判所の手続（調停・審判・訴訟）における当事者本人の出席の必要性について説明しました。
実際には、個別的な事情によって法的解釈や最適な対応方法は違ってきます。
実際に家庭裁判所の手続を検討されている方、すでに手続が進行していて問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。