【遺産分割に関する審判前の保全処分（仮差押・仮処分・仮払い・仮分割）】

1　遺産分割に関する審判前の保全処分（仮差押・仮処分・仮払い・仮分割）

家事調停や審判（相続や離婚）では、最終的な結論に至る前に、暫定的な応急措置を行う方法（審判前の保全処分）があります。
詳しくはこちら｜審判前の保全処分の基本（家事調停・審判の前に行う仮差押や仮処分）
本記事では、審判前の保全処分のうち、遺産分割に関するものについて説明します。

2　遺産分割の審判前の保全処分の条文

最初に、遺産分割に関する審判前の保全処分の条文を確認しておきます。家事事件手続法２００条２項です。なお、平成３０年改正でこの次の３項として仮分割の規定ができていますが、本記事では２項（メインの規定）についてだけ説明します。

3　審判前の保全処分の要点

最初に、この手続の要点だけを押さえておきます。細かい内容は後述します。

4　要件

（１）審判前の保全処分に共通する要件（前提）

「審判前の保全処分」に共通する実質的な要件は本案審判認容の蓋然性と保全の必要性です。
詳しくはこちら｜審判前の保全処分の基本（家事調停・審判の前に行う仮差押や仮処分）
民事保全では被保全権利（の存在）が要件の１つです。この点、家事審判では、裁判所が審判として権利を形成する、という性質があるので、審判前の保全処分では「被保全権利」という要件はありません。代わりに本案審判認容の蓋然性が要件となっています。

（２）要件の基本部分

遺産分割に関する審判前の保全処分については、前述の２つの要件のうち保全の必要性の内容については、条文（家事事件手続法２００条２項）が具体的に規定しています。

（３）処分禁止の仮処分における当該不動産取得の蓋然性

遺産分割に関する審判前の保全処分の種類については後述しますが、その１つに処分禁止の仮処分があります。不動産について処分禁止の仮処分をするケースでの要件のうち、本案審判認容の蓋然性の中身は、当該不動産を取得できる蓋然性（見込み）ということになります。

（４）「現在の危急を救う差し迫った事情」を必須とした裁判例

保全の必要性として「現在の危急を救う差し迫った事情」が必要です。特殊事情があったのでこの要件を緩和した審判を否定した裁判例があります。

5　遺産共有持分の処分とその後の遺産分割における調整（参考）

ところで、遺産分割未了の時点で、各相続人は遺産（のうち自己の共有持分）を処分（売却など）することが可能です。
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（遺産共有の共有持分の譲渡・放棄）の可否
共有持分の処分（売却）があった場合、その後の遺産分割で不公平を是正する措置が必要となってしまいます。完全に是正される（処分前と同じ状態になる）とは限りません。
詳しくはこちら｜遺産の中の特定財産の処分（譲渡）の後の遺産分割（不公平の是正）
このように遺産分割の手続中の相続人の行為により不利益や不都合が生じる構造があるので、事前にこれらを審判前の保全処分を活用して予防する、というわけです。

6　保全処分の種類と具体例

（１）仮差押

遺産分割に関する審判前の保全処分（「処分」の種類）は大きく３つに分けられます。
仮差押は申立人が金銭債権を取得する可能性が高い場合、具体的には代償分割の蓋然性が高い場合に認められます。

（２）係争物に関する仮処分

２番目が係争物に関する仮処分です。その中身は、通常は不動産の共有持分の処分禁止です。不正に単独所有名義の登記にされてしまったケースでは当該不動産全体の処分禁止です。

（３）仮の地位を定める仮処分

最後は仮の地位を定める仮処分です。現金の仮払いや預貯金の仮払いがあります。
預貯金の仮払いについては、平成３０年改正で作られた家事事件手続法２００条３項で要件が緩和されています。

7　特殊なケースの扱い

次に、特殊なケースに関する法的問題を説明します。

（１）相続人の債権者による申立の可否→両説あり

相続人の債権者が、遺産分割に関する処分禁止の仮処分の申立ができるかどうか、という問題があります。法的には債権者代位を認めるかどうか、というテーマです。
これを認める裁判例がありますが、疑問がある、という指摘もあります。

（２）遺産性を否認する者による申立→否定

遺産性を否認する者による申立が問題となったケースがあります。たとえば「不動産甲は遺産ではない」と主張している者は、（この主張を前提とすると）「不動産甲は遺産分割の対象ではない」ということになります。そこで、遺産分割の審判前の保全処分は認められない、という結論になります。

8　参考情報

本記事では、遺産分割に関する審判前の保全処分（仮差押・仮処分）について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に遺産分割など、相続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。