【相続人が受取人の生命保険金の遺留分における扱い（改正前後）】

＜民法改正による遺留分の規定の変更（注意）＞

平成３０年改正民法により，遺留分の規定（制度）の内容が大きく変更されました。
令和元年６月３０日までに開始した相続については，改正前の規定が適用されます。
令和元年７月１日以降に開始した相続については，改正後の規定が適用されます。

＜平成３０年改正前民法１０３１条の条文＞

あ　改正前民法１０３１条の条文

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
※民法１０３１条（改正前）

い　平成３０年改正による影響（参考）

ア　対応関係 改正前民法１０３１条の規定自体は削除され，改正後民法１０４６条１項に対応する
イ　改正後民法１０４６条１項の条文（参考） 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
※民法１０４６条１項（改正後）

＜平成１４年判例の判決文引用（改正前）＞

自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為は、民法１０３１条（筆者・平成３０年改正前）に規定する遺贈又は贈与に当たるものではなく、これに準ずるものということもできないと解するのが相当である。けだし、死亡保険金請求権は、指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するのであって、保険契約者又は被保険者から承継取得するものではなく、これらの者の相続財産を構成するものではないというべきであり（最高裁昭和３６年（オ）第１０２８号同４０年２月２日第三小法廷判決・民集１９巻１号１頁参照）、また、死亡保険金請求権は、被保険者の死亡時に初めて発生するものであり、保険契約者の払い込んだ保険料と等価の関係に立つものではなく、被保険者の稼働能力に代わる給付でもないのであって、死亡保険金請求権が実質的に保険契約者又は被保険者の財産に属していたものとみることもできないからである。
※最高裁平成１４年１１月５日

＜生命保険金の遺留分算定基礎財産への算入（改正前・後）＞

あ　問題の所在（前提事情）

被相続人が，自己を被保険者とする生命保険契約における受取人を第三者に指定した（または変更した）
第三者が保険金を受領した
遺留分算定基礎財産に算入されるか否か

い　遺留分における扱い（否定）

死亡保険金請求権は，指定された保険金受取人が自己の固有の権利として取得するものである
（遺留分算定基礎財産・遺留分減殺の対象となる）遺贈・贈与にはあたらない
※最高裁平成１４年１１月５日
※『最高裁判所判例解説　民事篇　平成１４年度』法曹会２００５年ｐ９４１
※東京高裁昭和６０年９月２６日（傍論）
※『最高裁判所判例解説　民事篇　平成１４年度』法曹会２００５年ｐ９３７，９３８

う　平成３０年改正による変更

平成３０年改正により遺留分の権利は金銭債権化された
『い』の判断のうち，生命保険金が遺留分算定基礎財産に含まれないという部分は改正後にもあてはまる

＜保険金受取人の変更と指定の関係（改正前後共通）＞

（最高裁平成１４年１１月５日について）
本判決は，事案に応じて，死亡保険金の受取人を変更する行為について判示しているが，死亡保険金の受取人を指定する行為についても同様に考えられる。 
※『最高裁判所判例解説　民事篇　平成１４年度』法曹会２００５年ｐ９４１