【遺言による遺留分の負担（減殺される財産）の順序の指定（改正前後）】

１　遺言による遺留分の負担（減殺される財産）の順序の指定（改正前後）
２　遺贈と贈与の順序の強行性（改正前後）
３　複数の遺贈・同時贈与の順序の任意性（改正前後）
４　遺言による遺留分減殺の順序の指定の具体例（改正前）
５　遺言による遺留分負担の順序の指定の具体例（改正後）

１　遺言による遺留分の負担（減殺される財産）の順序の指定（改正前後）

遺留分侵害がある場合，侵害された者（遺留分権利者）は，改正後であれば遺留分侵害額の請求，改正前であれば遺留分減殺請求をすることができます。これらの請求の相手方は遺贈（その他の遺言）や生前贈与によって財産を得た者ですが，これらの者が複数いる場合，その順序が決まっています。
大雑把にいうと，遺贈その他の遺言，死因贈与，生前贈与，という順序です。
詳しくはこちら｜遺留分の負担（改正前＝減殺される財産，改正後＝遺留分侵害額請求の相手方と金額）
遺留分の負担の順序のうち一部は，被相続人（となる者）が生前に遺言によって変えることができます。本記事では，遺言によって遺留分の負担の順序を指定することについて説明します。

２　遺贈と贈与の順序の強行性（改正前後）

民法上，遺留分の負担の順序は，遺贈（その他の遺言）が先，その次に生前贈与と定められています。この順序については，遺言で変えることはできません。

３　複数の遺贈・同時贈与の順序の任意性（改正前後）

遺留分の負担が同順位のものが複数存在するということもあります。具体的には，複数の（者への）遺贈がある場合や，複数の生前贈与が同時になされたという場合です。このような，民法上同順位のもの同士は，原則としては対象の価額（評価額）で按分して負担しますが，遺言によって順序を指摘することができます。

４　遺言による遺留分減殺の順序の指定の具体例（改正前）

前述のように，もともと同順位のものの中では，遺言で順序を指定できます。その具体例を紹介します。
ただし，順序の指定のバリエーションは平成３０年改正の前と後で少し違っています。まずは改正前，つまり遺留分減殺の順序を指定する具体例を紹介します。

５　遺言による遺留分負担の順序の指定の具体例（改正後）

平成３０年改正後は，遺留分の請求が金銭債権となったので，対象が物ではなく人になりました。そこで，遺留分の負担の順位を指定する際も人で指定することになります。指定の記載方法（形式）が少し違ってきます。

本記事では，遺留分の負担（改正前は遺留分減殺の対象）の順序を遺言で指定する，ということを説明しました。
実際には，個別的な事情により，法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に遺留分や相続に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。