【遺留分減殺に関する裁判手続（訴訟形態・調停前置）（平成３０年改正前）】

1　遺留分減殺に関する裁判手続（訴訟形態・調停前置）（改正前）

令和元年６月３０日までに発生した相続については，遺留分侵害があった場合，遺留分減殺請求をすることができます。
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）
遺留分減殺について，相続人同士の協議・交渉で解決できればよいですが，交渉が決裂して裁判手続を利用せざるをえないケースもよくあります。
本記事では，遺留分減殺請求を行った者（遺留分権利者）が申し立てる裁判手続について説明します。令和元年７月１日以降の相続については制度が変わって，本記事で説明する内容は当てはまりません。

2　遺留分減殺と権利行使の理論的な構造

遺留分減殺によって通常は，所有権などの権利の移転という効果が発生します。遺留分権利者は一定の権利を取得するということです。そこで次に，遺留分権利者が取得した権利を行使する，という２段階の構造になります。
なお，遺留分減殺の内容によっては権利の移転は生じず，具体的相続分が修正されるにとどまることもあります。この場合は，修正された相続分を基準として遺産分割をするという流れ（構造）になります。
詳しくはこちら｜遺留分減殺請求（平成３０年改正前）の後の共有の性質と分割手続
本記事では以下，基本的に具体的相続分が修正されるパターンではないことを前提として説明します。

3　遺留分減殺に関する訴訟の主な訴訟形態

前述のように，訴訟の中で遺留分減殺請求権を行為するわけではなく，遺留分減殺請求権の行使が終わったことを前提として，それにより生じた権利を行使する段階で訴訟になるのです。
具体的には，所有権などの権利の確認を求める訴訟や，明渡や登記を求める訴訟や，金銭の支払を求める訴訟です。共有関係が生じた状況になっていれば，共有物分割訴訟を申し立てることもあります。
なお，「身分関係の形成又は存否の確認」（人事訴訟法２条）ではないので，人事訴訟ではありません。（原則として）地方裁判所に申し立てる一般の訴訟です。

4　遺留分に関する給付訴訟の典型例

遺留分減殺の後の訴訟の形態のうち，給付訴訟には，明渡請求，登記請求，金銭の請求があります。

5　併合請求

以上のように，遺留分減殺の後の訴訟の形態（種類）にはいろいろなものがありますが，複数の形態（請求）をセットにすることもできます。典型例は所有権（共有持分権）の確認請求と共有物分割請求の組み合わせです。

6　共同訴訟形態

遺留分に関する対立は１対１とは限りません。たとえば遺留分侵害を受けている者（相続人）が複数人いるというケースもあります。この場合でも，１対１の対立構造が複数存在するものとして扱います。つまり，訴訟は相続人全員が当事者となる必要はないということです。

7　調停前置

前述のように，遺留分減殺の後の訴訟は，一般の訴訟（財産法の権利の行使）ですから，家庭裁判所は関係ないような印象を受けます。しかし，相続に関係しています。一定の身分関係がある者同士の対立です。
そこで，「家庭に関する事件」といえるので，調停前置が適用されます。原則として調停が決裂してからでないと訴訟は利用できないというルールです。
しかし，遺留分に関する紛争では，調停なしで最初から訴訟を行う，という例外が適用されることも比較的多いです。

8　家事調停と民事調停の関係

前述のように，遺留分減殺に関する紛争は遺留分減殺の結果として生じた（財産法の）権利を行使するという段階で生じます。財産法上の権利であるというところに着目すると，「民事に関する紛争」そのものといえます。そこで，簡易裁判所の民事調停の対象にもなります。
調停を申し立てる者としては，家事調停と民事調停のどちらを申し立ててもよいということです。家事調停として申し立てられた家庭裁判所が（簡易裁判所の）民事調停に付するということも理論的にはありえます。

9　遺留分減殺に関する手続の選択（まとめ）

以上のように，遺留分減殺の後の裁判手続にはいろいろな種類のものがあり，具体的事案について，とりうる手続として複数の選択肢や組み合わせがある，ということが多いです。
個別的事案に応じて，最適なタイミングで最適な手続を選択することが，有利な結果の獲得につながります。

本記事では，遺留分減殺に関する裁判手続について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的扱いや最適な対応方法は違ってきます。
実際に遺留分に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。