【遺言に抵触する法律行為による撤回擬制の効果（民法１０２３条２項）】

1　遺言に抵触する法律行為による撤回擬制の効果（民法１０２３条２項）

遺言を作成した後に、遺言者が遺言内容と抵触する行為をすると、遺言を撤回した扱いになります。これを遺言の撤回擬制といいます。
撤回された結果、どのようになるのかが、はっきりしているケースはよいですが、事案によっては不明確なこともあります。本記事では、遺言に抵触する法律行為による遺言の撤回擬制の効果の解釈を説明します。

2　民法１０２３条の条文

最初に条文を確認しておきます。本記事で説明するのは２項の方です。

3　撤回の範囲の基本→抵触部分のみ失効

遺言の撤回擬制で撤回したものとみなされるのは、条文上、抵触する部分と書いてあります。逆に抵触しない部分は遺言者の意思を尊重する、という方針なのです。遺言と遺言者の法律行為の全部が抵触するケースは単純です。一部が抵触するケースにはいろいろなものがあります。たとえば遺贈の対象の不動産に制限物権を設定したケースがこれにあたります。

4　期限付行為→抵触部分のみ撤回

一部抵触の典型例として、遺言者による期限付の法律行為もあります。時期によって、抵触する、抵触しない、と分けることになります。

5　条件付行為→抵触部分のみ撤回

遺言者による条件付の法律行為も、条件成就の前後で分けて考えます。

6　抵触範囲の判定についての特殊ケース

遺言と遺言者の法律行為が抵触する範囲が問題となる特殊なケースがいくつかあります。

（１）抵当権設定と実行→全部抵触

遺言者が抵当権を設定しただけであれば一部抵触にとどまりますが（前述）、その後、抵当権が実行されて所有権を喪失した場合（その後亡くなった場合）、全部抵触となります。

（２）寄附行為（財団法人設立）（概要）

財団法人を設立する場合、かつての法律では、行政庁の許可が必要でした。そこで、抵触したかどうかの判断の基準時を寄附行為時とするか許可時とするか、２つの見解がありました。これについては要件の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺言に抵触する法律行為による撤回擬制の要件（民法１０２３条２項）

（３）遺贈目的であった債権の弁済

債権を遺贈する遺言が作成された後、債権の弁済がなされた、つまり債権自体は消滅した、というケースではどのように判定するのでしょうか。
まず、金銭債権の弁済（回収）がなされたケースでは、金銭債権が金銭に変化したという扱いになります。
特定物の給付を求める債権の場合、給付を受けた（受け取った）目的物がどうなっているかによって結論が違います。目的物が残っていれば、金銭の場合と同じように、債権が当該目的物に変化したという扱いになります。
目的物が残っていない場合は、遺言は撤回または失効となります。

（４）遺言養子→養子縁組をしても遺贈は存続（旧法）

たとえば遺言の中に（現行法では認められていませんが）養子縁組と遺贈が書かれていたケースで、遺言作成後に遺言者が養子縁組をした場合、抵触したのは養子縁組部分だけですので、残りの遺贈の部分は撤回された扱いにはなりません。

7　関連テーマ

（１）遺言に抵触する法律行為による撤回擬制の要件

本記事では、遺言に抵触する法律行為による撤回擬制の効果を説明しましたが、要件については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺言に抵触する法律行為による撤回擬制の要件（民法１０２３条２項）

本記事では、遺言に抵触する遺言者の法律行為による撤回擬制の効果について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に遺言の有効性に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。