【遺言と抵触する「趣旨」の身分行為による遺言撤回擬制（最判昭和５６年１１月１３日）】

あ　養子縁組と遺言の作成

A夫婦は、実子がいなかったため、終生の扶養を前提としてX夫婦と養子縁組を行った
Aは、X夫婦に対して、自身の所有する不動産の大半を各２分の１ずつ遺贈する旨の公正証書遺言を作成し、扶養を条件として財産を与える意向を示した
Aは、「実子のY1には居住する家屋敷のみを遺贈し、X夫婦が老後の世話をしてくれるならば、残りの不動産をすべて遺贈する」との意向を持っていた

い　X1の経済的問題とAの不信感の増大

昭和４９年１０月、X1が経営する会社が倒産し、X1がAの同意を得ずに、A所有の不動産に根抵当権を設定していたことが発覚した
X1は、根抵当権の抹消と借用していた１５００万円の返済を約束したが、履行しなかったため、AはX夫婦への信頼を失った
A夫婦は、X夫婦に対して養子縁組の解消を申し入れ、昭和５０年８月２６日に協議離縁が成立した

う　Aの死亡と訴訟

昭和５２年１月８日、Aが死亡し、その後X夫婦はAの遺言に基づいて不動産の所有権移転登記を相続人（婚外子Yら）に対して請求した
一審および二審は、遺贈と離縁の「抵触」を認め、X夫婦の請求を棄却した

X夫婦は、協議離縁が遺贈と「抵触」しないと主張した

あ　「抵触」の解釈→「趣旨」まで拡げた

後の生前処分が前の遺言と両立せしめない趣旨のもとにされたことが明らかである場合をも「抵触」と解釈する
AとX夫婦の協議離縁は、遺贈と両立しない趣旨のもとに行われたため、遺言は取り消された

い　身分行為→抵触行為に含む

身分行為である協議離縁も、財産行為と同様に「抵触」の対象となり、遺言の取り消しが認められる
本件では、協議離縁によって扶養関係が解消され、その結果、遺言が取り消された

あ　遺言撤回の拡大解釈

本判決は、身分行為である協議離縁が財産行為と同様に遺言を取り消す理由となることを認め、従来の「抵触」解釈を拡大した
特に扶養と遺言の関連性を強調し、扶養関係の破綻が遺贈の撤回を正当化することが明示された

い　学説との比較

ア　加藤永一説 負担付贈与として、扶養義務の不履行により遺贈が無効となるとする見解
イ　伊藤昌司説 目的的贈与として、扶養の不履行により遺贈の目的が達成されなかった場合に、遺贈が失効するという構成
ウ　中川淳説 養子縁組の信頼関係が破綻したことで、扶養および財産取得の期待が消滅するという見解
エ　太田武男説 遺贈の主張が信義に反する場合、権利濫用として遺贈を無効にすることができるとする見解
各学説は本判決と同じ結論に至るが、それぞれの理論的背景に違いがある

う　判例の影響

本判決は、身分行為と財産行為の抵触を認めた最初の判例であり、今後の類似事例において重要な指針を示した
遺言と協議離縁という異種行為間の抵触を認めることで、遺言撤回の範囲を広げた点で実務的意義が大きい

民法一〇二三条一項は、前の遺言と後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を取り消したものとみなす旨定め、同条二項は、遺言と遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合にこれを準用する旨定めているが、その法意は、遺言者がした生前処分に表示された遺言者の最終意思を重んずるにあることはいうまでもないから、同条二項にいう抵触とは、単に、後の生前処分を実現しようとするときには前の遺言の執行が客観的に不能となるような場合にのみとどまらず、諸般の事情より観察して後の生前処分が前の遺言と両立せしめない趣旨のもとにされたことが明らかである場合をも包含するものと解するのが相当である。
そして、原審の適法に確定した前記一の事実関係によれば、Hは、上告人らからとして上告人らと養子縁組したうえその所有する不動産の大半を上告人らに遺贈する旨の本件遺言をしたが、その後上告人らに対し不信の念を深くして上告人らとの間で協議離縁し、法律上も事実上も上告人らから扶養を受けないことにしたというのであるから、右協議離縁は前に本件遺言によりされた遺贈と両立せしめない趣旨のもとにされたものというべきであり、したがつて、本件遺贈は後の協議離縁と抵触するものとして前示民法の規定により取り消されたものとみなさざるをえない筋合いである。
※最判昭和５６年１１月１３日

※塩崎勤稿／『最高裁判所判例解説　民事篇　昭和５６年度』法曹会１９８６年ｐ６３１〜
※松倉耕作稿／『判例タイムズ５０５号臨時増刊　主要民事判例解説』ｐ１４３〜
※『判例タイムズ４５６号』ｐ８６〜