【法定単純承認の「処分」の判断基準（民法９２１条１号）】

（法定単純承認）
第九百二十一条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三　相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。
※民法９２１条

限定承認後に相続人が被相続人の衣類を処分したケース
民法９２１条１号に該当する
※大判昭和３年７月３日

あ　判例

（民法９２１条）「１号ハ未ダ相続ノ承認又ハ抛棄ヲ為サザル相続人カ相続財産ヲ処分シタル場合ノミニ関スル規定」である
「相続人ガ一旦有効ニ限定承認又ハ抛棄ヲ為シタル後ニ於テ相続財産ヲ処分シタル場合ニ適用セラルヘキ規定ニ非ズ」
「相続人ガ一旦限定承認又ハ抛棄ヲ為シタル後相続財産ヲ処分シタルトキハ之ニ付別ニ其ノ責ニ任ズベキハ格別之カ為曩ニ為シタル限定承認又ハ抛棄ヲ無効ト為スコトヲ得ザルモノトス」
※大判昭和５年４月２６日
※大判昭和６年３月１４日（同趣旨）

い　学説

判例の解釈を支持する学説が多い
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５１９

限定承認後の処分については、相続債権者、次順位・共同相続人に対する関係で損害賠償の問題を生じ得る
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５２０

「処分」とは財産の現状・性質を変ずる行為をいう
法律的意義での処分だけでなく、事実的意義での処分（滅失、毀損など）も含む
事実的処分の例＝相続財産に属する家屋を取り壊す行為
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５２０

管理行為は民法９２１条１号に含まれない
本号ただし書により、保存行為および民法６０２条に定める期間を超えない賃貸（管理扱い）は許される
このことは民法９１８条からも導かれ得る
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５２１

（民法９２１条１号について）
この規定が適用されるためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または、少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要するものと解しなければならない
※最判昭和４２年４月２７日

本規定が適用されるためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要する
※最判昭和４２年４月２７日（この解釈につながる）
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５２１

あ　一定の経済価値→必要

ア　昭和３年大判 被相続人の所有せし衣類も一般経済価額を有するものは勿論相続財産に属する
（形見分けの事案）
※大判昭和３年７月３日
イ　学説 経済的に重要性を欠く形見分けのような処分は、学説上も民法９２１条１号の「処分」に該当しないという見方が多い
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５２１

い　価値僅少→「処分」否定事例

ア　昭和３７年東京高決 既に交換価値を失う程度に着古したボロの上着とズボン各１着を元使用人に与えたケース
その経済的価値は皆無といえないにしても、いわゆる一般的経済価額あるものの処分とはいえない（民法９２１条１号の処分に該当しない）
※東京高決昭和３７年７月１９日
イ　昭和４０年山口地徳山支判 亡夫と別居していた妻が相続放棄前に「僅かに形見の趣旨で背広上下、冬オーバー、スプリングコートと位牌を別けて貰って持ち帰り、時計、椅子２脚の送付を受けて受領」したケース
「信義則上相続人に限定承認あるいは放棄の意思なしと認めるに足るが如き処分行為」には該当しない
※山口地判徳山支判昭和４０年５月１３日

あ　学説

「処分」が衡平ないし信義上やむをえない事情に由来するときには民法９２１条１号の「処分」に該当しないことがある
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５２１、５２２

い　裁判例

ア　葬儀費用の支出 「遺族トシテ当然営マサルヘカラサル葬式費用ニ相続財産ヲ支出スルカ如キハ道義上必然ノ所為ニシテ」本号の処分に該当しない
※東京控判昭和１１年９月２１日
※大阪高判平成１４年７月３日（同趣旨）
イ　既存の仮登記の本登記 相続開始前に死因贈与の仮登記を行った
→相続開始後に本登記を行った
※東京地裁平成７年１２月２５日

果実の処分も経済的価値あるかぎり、「処分」にあたる
※川井健稿／谷口知平ほか編『新版　注釈民法（２７）補訂版』有斐閣２０１３年ｐ５２２

あ　預貯金の解約

解約（払戻）をした行為

い　債権の取立（受領）

相続放棄の申述・受理前に相続人が被相続人の有していた債権を取り立てて、これを収受領得した行為
※最判昭和３７年６月２１日

う　財産の譲渡

例＝不動産・動産

え　遺産分割協議

※大阪高裁平成１０年２月９日

お　賃借権を前提とする訴訟提起

「賃借権を相続で承継し、自己に帰属する」と主張して訴訟を提起した
※東京高裁平成元年３月２７日

か　株主権行使・賃料送金口座の変更

被相続人の株主権を行使した
被相続人の賃貸マンションの賃料振込先を自己名義の口座に変更した
※東京地裁平成１０年４月２４日

き　代物弁済の実行

被相続人が生前不動産につき代物弁済の予約をしていて、相続人がそれを実行した行為
※大判昭和１２年１月３０日