【遺留分減殺請求を『１次相続の不公平』で止める方法】

１　１次相続の遺産分割の不均衡は２次相続では原則的に反映されない
２　１次相続の遺産分割の不均衡が２次相続で遺留分として反映されることもある
３　持戻し免除の意思表示で１次相続の遺産分割の不均衡を反映させる方法はリスキー

１　１次相続の遺産分割の不均衡は２次相続では原則的に反映されない

１次相続の遺産分割で多めに承継した者が，２次相続で遺留分減殺請求を行う，という事例です。
１次，２次相続をまとめて考えると，むしろBはCよりも多く承継している状態です。
一方，２次相続だけを単独で考えると，BはCに対して遺留分減殺請求を行えます。

この点，遺留分の計算において特別受益の規定が適用されます。
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）
『１次相続の遺産分割で優遇されたこと』について特別受益を適用することも考えられます。
この点，遺言による遺産分割方法の指定も特別受益に含まれるとされています。
詳しくはこちら｜特別受益に該当するか否かの基本的な判断基準
ただ，いずれにしても，１次相続の遺産分割（の合意）が特別受益にあたるという明確な根拠はありません。

この論点について，裁判例の傾向としては特別受益は認めない方向性です。
つまり，遺留分減殺請求を認めるという方向性です。
※東京地裁平成２２年９月３０日
※東京地裁平成１９年６月２９日
理由は単純で，１次相続と２次相続は別というものです。

２　１次相続の遺産分割の不均衡が２次相続で遺留分として反映されることもある

事情によっては『１次相続の遺産分割』が『（AからBへの）贈与』と類似します。
類似の程度によっては，『２次相続の遺留分算定上，贈与として扱う』という解釈がなされる可能性はあります。
このような考え方を傍論的に示した裁判例もあります。
※東京地裁平成２２年９月３０日
本案件では，１次相続を法定相続で考えるとAは５割が相続分でした。
遺産分割によってそのうち４割をBに贈与した，ということになります。
『４割の生前贈与』があったとすると，２次相続におけるBの遺留分侵害額＝請求額はゼロとなります。

遺産分割を贈与に準じて扱う要件を示します。

実際には，１次相続の時の遺産分割協議書にそのような内容が記載されていれば確実に認められるでしょう。
遺産分割協議書に明記されていない場合でも，２次相続に関する遺言書に記載してあると，認定の有力な資料になります。

３　持戻し免除の意思表示で１次相続の遺産分割の不均衡を反映させる方法はリスキー

次に遺言に，『特別受益の主張を封じる』，という内容を遺言に記載しておいた場合について説明します。
持ち戻し免除の意思表示，というものです（民法９０３条３項）。
遺言でも手紙などの方式でも有効です。
詳しくはこちら｜持戻し免除の意思表示の基本（趣旨と方式や黙示の認定基準）

ここで持ち戻し免除の意思表示を遺留分算定でも準用することが考えられます。
しかし，このような解釈にはなりません。
詳しくはこちら｜特別受益の持戻し免除の意思表示と遺留分との関係（基本・改正前後）

以上より，遺言の記載によってBからの遺留分減殺請求を止められない可能性が高いです。