【信託の終了ができずデッド・ロックに陥るリスクとその回避策】

［信託法］
（遺言信託における委託者の相続人）
第百四十七条 　第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合には、委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

（信託の終了事由）
第百六十三条 　信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。
一 　信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。
二 　受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。
三 　受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が一年間継続したとき。
四 　受託者が第五十二条（第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により信託を終了させたとき。
五 　信託の併合がされたとき。
六 　第百六十五条又は第百六十六条の規定により信託の終了を命ずる裁判があったとき。
七 　信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。
八 　委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第五十三条第一項 、民事再生法第四十九条第一項 又は会社更生法第六十一条第一項 （金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項 及び第二百六条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による信託契約の解除がされたとき。
九 　信託行為において定めた事由が生じたとき。
（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）
第百六十四条 　委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。
２ 　委託者及び受益者が受託者に不利な時期に信託を終了したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
３ 　前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４ 　委託者が現に存しない場合には、第一項及び第二項の規定は、適用しない。
（特別の事情による信託の終了を命ずる裁判）
第百六十五条 　信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託を終了することが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合するに至ったことが明らかであるときは、裁判所は、委託者、受託者又は受益者の申立てにより、信託の終了を命ずることができる。
２ 　裁判所は、前項の申立てについての裁判をする場合には、受託者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。
３ 　第一項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。
４ 　第一項の申立てについての裁判に対しては、委託者、受託者又は受益者に限り、即時抗告をすることができる。
５ 　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。